釜石市議会 2022-06-21 06月21日－02号
そのため、総務省では、第三セクターへの出資や経営等の状況を把握することを目的とした第三セクター等の状況に関する調査を実施しており、その調査において、当市が経営状況まで含めて把握、報告している第三セクターは、地域の中小企業の総合支援などを行う公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、特産品の普及拡大や販売促進などを行う釜石振興開発株式会社、港湾荷役機械の整備所有、貸出しなどを行う釜石港物流振興株式会社
そのため、総務省では、第三セクターへの出資や経営等の状況を把握することを目的とした第三セクター等の状況に関する調査を実施しており、その調査において、当市が経営状況まで含めて把握、報告している第三セクターは、地域の中小企業の総合支援などを行う公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、特産品の普及拡大や販売促進などを行う釜石振興開発株式会社、港湾荷役機械の整備所有、貸出しなどを行う釜石港物流振興株式会社
次に、資料として、地方自治法第221条第３項の法人に係る経営状況説明書について、公益社団法人釜石市シルバー人材センター、公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、釜石港物流振興株式会社、釜石まちづくり株式会社及び株式会社かまいしＤＭＣから提出があり、お手元に配付しておりますので、御報告いたします。
また、資料として、公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センターから令和２年度事業報告書及び令和３年度事業計画書の提出がありましたので、お手元に配付しておりますので、御報告をいたします。 以上で議長の報告を終わります。
次に、資料として、地方自治法第221条第３項の法人に係る経営状況説明書について、公益社団法人釜石市シルバー人材センター、公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、釜石港物流振興株式会社、釜石まちづくり株式会社、釜石市土地開発公社及び株式会社かまいしＤＭＣから提出があり、お手元に配付しておりますので御報告いたします。
次に、資料として、地方自治法第221条第３項の法人に係る経営状況説明書について、公益社団法人釜石市シルバー人材センター、公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、釜石港物流振興株式会社、釜石まちづくり株式会社、釜石市土地開発公社及び株式会社かまいしＤＭＣからの提出があり、お手元に配付しておりますので御報告いたします。
また、資料として、地方自治法第221条第３項の法人に係る経営状況説明書について、公益社団法人釜石市シルバー人材センター、公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、釜石港物流振興株式会社、釜石まちづくり株式会社、釜石市土地開発公社及び株式会社かまいしＤＭＣから提出があり、お手元に配付しておりますので御報告いたします。
また、資料として地方自治法第221条第３項の法人に係る経営状況説明書について、公益社団法人釜石市シルバー人材センター、公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、釜石港物流振興株式会社、釜石まちづくり株式会社、釜石市土地開発公社及び釜石観光物産協会から提出があり、お手元に配付しておりますので御報告いたします。
また、資料として地方自治法第221条第３項の法人にかかる経営状況説明書について、公益社団法人釜石市シルバー人材センター、公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター及び釜石港物流振興株式会社から提出があり、お手元に配付しておりますので御報告いたします。 次に、市長から平成29年５月31日付、平成28年度釜石市情報公開制度運用状況が提出され、お手元に配付いたしましておりますので、ごらん願います。
また、資料として、地方自治法第221条第３項の法人に係る経営状況説明書について、公益社団法人釜石市シルバー人材センター、公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、釜石市土地開発公社及び釜石港物流振興株式会社から提出があり、お手元に配付しておりますので、御報告いたします。
まず、海商工連携の推進による商品開発についての御質問ですが、公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センターでは、市内の食品製造・加工共同会社６社による釜石６次化研究会の立ち上げと組織化支援から始まり、現在では同研究会のほか、商品強化勉強会、チーム甲子柿、はまゆり酵母研究会、キクイモ研究会など、テーマごとに勉強会を設置し、企業連携を促進しており、それぞれの勉強会における活動のステージに応じて、商品化のための
また、資料として、地方自治法第221条第３項の法人に係る経営状況説明書について、公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、釜石市土地開発公社、釜石港物流振興株式会社及び公益社団法人釜石市シルバー人材センターから提出があり、お手元に配付しておりますので、御報告いたします。
また、資料として、地方自治法第221条第３項の法人に係る経営状況説明書について、公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、釜石市土地開発公社、釜石港物流振興株式会社及び公益社団法人釜石市シルバー人材センターから提出があり、お手元に配付しておりますので、御報告いたします。
また、資料として、地方自治法第221条第３項の法人に係る経営状況説明書について、公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、釜石市土地開発公社、釜石港物流振興株式会社及び公益社団法人釜石市シルバー人材センターから提出があり、お手元に配付しておりますので、御報告いたします。